就労定着支援サービス

就職後のサポート
就労定着支援
就労定着支援とは
2018年度に創設された障がい者総合支援法にもとづく障がい福祉サービスのひとつです。
障がい者が企業に勤める際の課題を把握し、企業などが課題解決に必要な支援を行います。
就労定着支援の対象者は、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護、自立訓練サービスを経て一般就労をした障がい者の方となります。

支援の内容
就職後は、長く働けるようにサポートする支援です。
仕事面や生活面での不安を把握し、就業先の企業担当者や医療機関などと連絡を取りながら、生活リズムや体調管理などの支援も行います。
就職後は環境が変わり、新たな悩みが出てきます
仕事面
- 職場の人間関係やコミュニケーションが不安
- 仕事のモチベーションが維持できない
- 内容の理解が追い付かずミスが多い
- 自分の障害について考慮してもらえない
- 転職したい

生活面
- 夜寝付けない
- 体調が不安定な状態が続いている
- 仕事しながらの子育てが不安
- 家族の介護で気を休められない
- 趣味が無い

お困りごとの解決に向けてサポートします
就労定着支援計画に基づき、職場訪問や面談を通じて安定的かつ長期的に働けるよう支援します。
生活面での課題を把握し、就業先の企業担当者や医療機関などと連絡を取りながら、生活リズムや体調管理などの支援も行います
- 職場の状況や環境
- 生活リズム
- 今後の希望
- 仕事面、生活面での不安

就労移行支援の流れ
就労移行支援事業所・就労継続支援・自立訓練・生活介護などの福祉サービスを利用して一般就労した障がい者の方であれば、就労定着支援を受けることができます。
就職後、6ヶ月間の支援(移行期間)
就職後の6ヶ月間は、就労移行支援の延長として「新たな職場で働くために必要な支援」を受けます。就労移行支援を受けた方は、引き続き担当スタッフが就職後も支援をおこないます。
就労定着支援の開始(7ヶ月目~)
希望者は就職後、6ヶ月が終了した時点で、就労定着支援の利用申込をおこないます。就職後7ヶ月目から、就労定着支援を開始します。就労移行支援を受けた方は、引き続き担当スタッフが就職後も支援をおこないます。


利用期間は3年間。3年以降は、基本的にはサービス終了。
制度の意図としては、3年支援すれば社会人として安定すると考えられています。
ご利用料金
利用料金は、厚生労働省が定めた障がい福祉サービスのサービス提供費に応じて設定されます。
1割は自己負担、9割が自治体負担です。
さらに前年度の世帯所得や住んでいる自治体などによっても負担の上限額が変わります。
生活保護受給者の場合、利用料金の負担がありません。詳細は各自治体に確認するとよいでしょう。
就職した方々の声

20代男性
精神障害
就職先
業務用電機メーカー

20代女性
知的障害
就職先
システム会社

30代男性
精神障害
就職先
メーカー